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原発はいらない。自然エネルギーを推進しよう!


宮崎でも
原発再稼働反対ウォークやっています

宮崎市では、毎週金曜日、午後6時に宮崎県庁前集合。
橘通りを経由し、九州電力宮崎支社前まで歩きます。
途中からでもOKです。誘い合わせて参加しましょう。

都城、小林では毎月第3金曜日に実施中です。





「県民の命を守る避難計画すら作れない
川内原発再稼働に反対する緊急署名」


35、621を宮崎県に提出しました。


2014年10月6日、「原発いらない!宮崎連絡会」は
35,621人分の署名を宮崎県に提出しました。
 


県内の動き


・宮崎市で100回目の「原発再稼働反対ウォーク」に150人。(2014/06/27)

・鹿児島県庁前で「再稼働させない行動集会」。宮崎からも。(2014/06/13)

・「原発なくす宮崎県連絡会」が県に意見書提出 (2014/05/27)

・「原発いらない!市民の会」が宮崎県に“再申し入れ” (2014/05/21)

・「原発いらない!市民の会」、宮崎県に現状認識問う (2014/04/18)

・鹿児島市で原発集会。宮崎各地からも多数が参加 (2014/03/16)

・さよなら原発宮崎いのちの広場2014開催 (2014/03/11)

・・・

・宮崎市の金曜ウォーク70回め (2013/11/22)

・福岡市で原発反対集会 (2013/11/10)

・青年らが原発問題考えるつどい (2013/10/26)

・原発を拒否した町描く劇映画「渡されたバトン」宮崎市で上映会 (2013/10/22)

・「原発いらない!市民の会」が県と交渉 (2013/10/16)

・「子ども・被災者支援法」パブリックコメントのための学習会 (2013/09/09)

・安斎育郎氏が憲法9条と原発問題で講演 (2013/09/08)

・みやざき住民と自治研究所がエネルギー問題考える講演会 (2013/09/04)



  「さよなら原発!宮崎いのちの広場」に1000人

 3月11日(日曜)、宮崎市役所南側の大淀川河川敷広場で、震災犠牲者への追悼の祈りと脱原発の思いを込めた集会、「さよなら原発!宮崎いのちの広場」がひらかれました。風の強い日にもかかわらず、1000を超える人が集まりました。会場は開会前から家族連れやグループなどでにぎわいました。
 さまざまな分野の垣根を越えて多くの人が「原発をなくしたい」、「被災者に祈りを届けたい」という思いを持ち寄った集会は、宮崎でもかつてない取り組みとなりました。
 2月28日~3月2日にかけ宮崎県内各地で開かれたプレ企画も、それぞれ地域の実行委員会によっておこなわれ、多くの参加者を迎えました。

日本共産党宮崎県委員会も、代表呼びかけ人となった前屋敷えみ県議を先頭に、集会の成功をめざしてきました。

   
  「笠井亮衆院議員の講演会に350人」
  
11月23日夜、笠井亮(かさい・あきら)衆院議員を招いて、「どうすればいい?原発ゼロの社会へ」と題した講演会を宮崎市民プラザで開きました。
 笠井さんは今の状況について、「原発なくせ」という市民の運動や全国各地の大集会など、国民のたたかいと日本共産党の国会活動の連携で原発の再稼働と海外輸出をストップさせていると強調しました。
 日本には豊富な自然エネルギーがあるのに、これまでの政治が“宝の持ち腐れ”にしてきたと話し、「大きな可能性を現実のものにするため、国をあげて挑戦しよう」と呼び掛けました。同時に、原発を推進し儲けようとする財界や大企業などの勢力(「原発利益共同体」)と野田政権に正面から立ち向かい、「原発ゼロの政治決断を迫ろう」と訴えました。
 休日の夜の集まりでしたが、九州電力の「やらせ」メールを国会で最初に追及した笠井さんの講演会ということもあって、350名を超える人が熱心に聞き入りました。
一般の方の参加も多く、原発問題に対する関心の高さを示しました。
 田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補があいさつしました。
 日本共産党宮崎県委員会と中部地区委員会が主催しました◆

                       
「自然エネルギー懇談会」でも活発な意見交換。県の担当者も報告発言。
 
11月23日の講演会後、笠井議員を交え「自然エネルギー懇談会」を開きました。冒頭の報告には県の地球温暖化対策担当者も参加し、県の太陽光エネルギーを中心にした政策・プロジェクトについて発言しました。
 県党の催しに県から参加して発言するのは初めてで、とても画期的な出来事です。
 田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は、自治体や大学などの西日本での取り組みを報告しました。
 活発な意見交換を踏まえ、笠井議員は「できる限りすみやかに原発から撤退すること」、「地域のもつ自然エネルギー資源を開発し、利用するために国や県などがしっかり支援することが大事ではないか」と語りました◆


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